政策がいいのはみんなの党かな

　各政党のマニフェストが出揃って総選挙が近づいてきた。現在の情勢をみると民主党が政権をとるのは地方選挙の結果を踏まえるとほぼ確実のような気がする。民主党に期待しているというよりも自民党にNOを突きつけているというのがマジョリティの意見なんじゃないかな。

読んだマニフェストは自民、民主、みんなの党のみだけどそのなかではみんなの党の政策が良かったんじゃないかと思う。

自民党の政策

うーん。読んだ時間を返して欲しいとすら思える内容。

昔ながらの聞こえのいい定性的な表現ばかりのマニフェストで、定量面での目標や財源の根拠が示されていない。メディアで商売しているなんちゃってエコノミストの話じゃなくて賢明な専門家の意見が瞬時に世界をめぐるこの時代に、大衆迎合的な政策が支持されるとでも考えているのかな？

小泉政権からの４年間に達成したマニフェストは５５/１２０項目で、自民党自身の自己評価でも半分も達成できていない。

達成した数よりは成果の内容が重要なんだけど、郵政民営化を足がかりにした公務員制度改革・地方分権・労働市場改革といった日本の経済成長のために不可欠な政策は総裁が変わってからは全く進まなくなったみたいだし。竹中さんが総務大臣のときは日本経済がよくなると思えてたんだけど、今の政策じゃそうは思えないなぁ。

実績で考えればとりあえず政権与党を下野するのが日本のためにいいんじゃないかな。

民主の政策

注目したのはこれ。

1. 「年金通帳」で消えない年金
2. 月額７万円の最低保障年金を実現
3. 1人当たり年31万2000円の「子ども手当」
4. 農業の戸別所得補償
5. 高速道路の無料化
6. 雇用保険を非正規労働者に拡大適用、求職者支援

これって全部ばら撒きだよね？エサはまくけど釣りはしないみたいな話で、どうやって稼ぐかが全然示されてないよ。年金という若年層から高齢者に所得が移転するねずみ講みたいなシステム自体に問題があるわけで、そんな制度自体なくしたほうがいいんじゃない？任意加入に変えるとかベーシックインカムを導入して一元化するとか。

みんなの党の政策

注目したのはこれ。

1. 公務員の総人件費を３割カット
2. 人、物、金を成長分野の産業にシフトさせる
3. 法人税の減税
4. 地方分権
5. マーケット型農業への農協改革
6. 同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保
7. 日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止

１～6は賛成で、7は反対かな。ちなみに財源の３０兆円は埋蔵金をあてにしている。

反対した７について。

昨今さわがれていたワーキングプアの原因が日雇い労働だと言われているけど、働き手のニーズがあったから増えたわけで問題なのは雇用者と労働者の中間マージンを取るシステムがあって、労働者に金が渡らない⇒可処分所得が増えない⇒消費が増えない⇒不景気になる⇒物価が下がる⇒企業収益が伸びない⇒賃金が増えない・・・　みたいなデフレスパイラルが起きる事なんじゃない？

だから、企業が直接雇用と解雇を容易に行えるような制度をつくって賃金が労働者に直接渡るようにすれば非効率な資源の浪費は避けられるんじゃないかな。それで人材が余ったら別の成長分野に人材を容易にシフトできるようにセーフティーネットを張っておくと。自由な働き方と労働市場の効率化を制限するこの案は賛成できないかな。

今までの政治は企業ベースでお金の流れを考えていたけど、それだと献金をくれる特定の企業や団体よりになって国全体の効率があがらなくなる。特定の団体にとっては最適な選択が国全体の最適化には必ずしもつながらないという、ゲーム理論で言うところの囚人のジレンマみたいに。

企業があってこその個人じゃなくて、個人あっての企業なんだからそのへんのパラダイムを政治も変える時期にきてるんじゅあないかな。

残念だったのは、どの政党もベーシックインカムに触れていない事かな。このブログでもシミュレーションしてたけど、これなら特定の境遇の人だけじゃなくて全員がフェアに支援をうけられるからけっこう良い案だと思うからぜひやってもらいたいし、そのためなら消費税増税も歓迎するんだけどなぁ。

どの政党を選択するかじゃなくてどの政策を選択するかが重要なんだけど、良い政策に投票するような仕組みはいつできるんだろう。