厳しい現実が日本に迫っている

先日の選挙は民主党が圧勝したね。なんだか消去法で選ばれた感が強いだけにこれってどうなんかなーなんて疑念もある今日この頃。もし民主党がこのまま農協だとか郵政族みたいな特権階級意識の強い組織の意見を聞き入れるような事にでもなれば、それこそ日本全体が沈没しちゃうよね。重税国家の民になりたい人なんていないんじゃない？

スピードって重要だよね

最近使ってるブラウザはもっぱらchromeとfirefoxなんだけど、一度chromeのスピードに慣れるとIEには戻れないよ。chromeはwebの閲覧に特化して作られてて余計なプラグインがないぶん早いんだろうね。

エルピーダへの公的資金投入ってイカレてない？

とうとうエルピーダメモリに対する政府支援が実行されたね。産業再生法が適用される第１号の事例だけど、政策投資銀行から３００億の出資を受けて今後の売上げ回復を狙うらしい。

もしも損失がでれば８０％は政府が負担するってことは、事実上国民が払った金がエルピーダに渡ったことになるよね。

正社員≠安定

今みたいに経済が悪くなって不安が広がるような社会情勢になると必ずでてくるのが「正社員＝安心」論なんだけど、これって完全に思考停止状態の考え方だよね。

付加価値競争はクラウドへ

クラウドコンピューティングという言葉が最近のIT業界のキーワードになってるみたいだね。もともとgoogleのCEOエリックシュミット氏が言い出した言葉で、クラウド（雲）のように目に見えないwebの向こう側にあるサーバーにソフトウェアとデータを置いて、エンドユーザーがあらゆる端末からネットワークを通じてサービスを利用できるようにする構想のことを指しているみたい。

日本の不景気は遺伝子が原因？

【結論】

■不景気は遺伝子と関係があるかも知れないけど仮説の域をでない。

■商売するなら５０代以降をターゲットにする

とある個人投資家

とある中年サラリーマンが将来を案じて資産運用をはじめようとしている。しかしこのサラリーマンはこれまで金融について一度も勉強したことがなく仕事と浪費をくり返して過ごしてきた。そこで彼は投資家兼事業家として活躍している幼なじみに相談を持ちかけた。

政策がいいのはみんなの党かな

　各政党のマニフェストが出揃って総選挙が近づいてきた。現在の情勢をみると民主党が政権をとるのは地方選挙の結果を踏まえるとほぼ確実のような気がする。民主党に期待しているというよりも自民党にNOを突きつけているというのがマジョリティの意見なんじゃないかな。

読んだマニフェストは自民、民主、みんなの党のみだけどそのなかではみんなの党の政策が良かったんじゃないかと思う。

自民党の政策

うーん。読んだ時間を返して欲しいとすら思える内容。

昔ながらの聞こえのいい定性的な表現ばかりのマニフェストで、定量面での目標や財源の根拠が示されていない。メディアで商売しているなんちゃってエコノミストの話じゃなくて賢明な専門家の意見が瞬時に世界をめぐるこの時代に、大衆迎合的な政策が支持されるとでも考えているのかな？

小泉政権からの４年間に達成したマニフェストは５５/１２０項目で、自民党自身の自己評価でも半分も達成できていない。

達成した数よりは成果の内容が重要なんだけど、郵政民営化を足がかりにした公務員制度改革・地方分権・労働市場改革といった日本の経済成長のために不可欠な政策は総裁が変わってからは全く進まなくなったみたいだし。竹中さんが総務大臣のときは日本経済がよくなると思えてたんだけど、今の政策じゃそうは思えないなぁ。

実績で考えればとりあえず政権与党を下野するのが日本のためにいいんじゃないかな。

民主の政策

注目したのはこれ。

1. 「年金通帳」で消えない年金
2. 月額７万円の最低保障年金を実現
3. 1人当たり年31万2000円の「子ども手当」
4. 農業の戸別所得補償
5. 高速道路の無料化
6. 雇用保険を非正規労働者に拡大適用、求職者支援

これって全部ばら撒きだよね？エサはまくけど釣りはしないみたいな話で、どうやって稼ぐかが全然示されてないよ。年金という若年層から高齢者に所得が移転するねずみ講みたいなシステム自体に問題があるわけで、そんな制度自体なくしたほうがいいんじゃない？任意加入に変えるとかベーシックインカムを導入して一元化するとか。

みんなの党の政策

注目したのはこれ。

1. 公務員の総人件費を３割カット
2. 人、物、金を成長分野の産業にシフトさせる
3. 法人税の減税
4. 地方分権
5. マーケット型農業への農協改革
6. 同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保
7. 日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止

１～6は賛成で、7は反対かな。ちなみに財源の３０兆円は埋蔵金をあてにしている。

反対した７について。

昨今さわがれていたワーキングプアの原因が日雇い労働だと言われているけど、働き手のニーズがあったから増えたわけで問題なのは雇用者と労働者の中間マージンを取るシステムがあって、労働者に金が渡らない⇒可処分所得が増えない⇒消費が増えない⇒不景気になる⇒物価が下がる⇒企業収益が伸びない⇒賃金が増えない・・・　みたいなデフレスパイラルが起きる事なんじゃない？

だから、企業が直接雇用と解雇を容易に行えるような制度をつくって賃金が労働者に直接渡るようにすれば非効率な資源の浪費は避けられるんじゃないかな。それで人材が余ったら別の成長分野に人材を容易にシフトできるようにセーフティーネットを張っておくと。自由な働き方と労働市場の効率化を制限するこの案は賛成できないかな。

今までの政治は企業ベースでお金の流れを考えていたけど、それだと献金をくれる特定の企業や団体よりになって国全体の効率があがらなくなる。特定の団体にとっては最適な選択が国全体の最適化には必ずしもつながらないという、ゲーム理論で言うところの囚人のジレンマみたいに。

企業があってこその個人じゃなくて、個人あっての企業なんだからそのへんのパラダイムを政治も変える時期にきてるんじゅあないかな。

残念だったのは、どの政党もベーシックインカムに触れていない事かな。このブログでもシミュレーションしてたけど、これなら特定の境遇の人だけじゃなくて全員がフェアに支援をうけられるからけっこう良い案だと思うからぜひやってもらいたいし、そのためなら消費税増税も歓迎するんだけどなぁ。

どの政党を選択するかじゃなくてどの政策を選択するかが重要なんだけど、良い政策に投票するような仕組みはいつできるんだろう。

マネーゲームは善なんじゃない？

世間一般では、トレーダーや投機家が行っているのはマネーゲームで世の中の役にたっていないと考える風習がある。

他にもれず俺も以前はその観念に縛られていたけど、今ではマネーゲームが世の中を良くしているとさえ考えるようになった。

量販店が商品を右から左に流すのはマネーゲームじゃないの？

銀行が預金者の金を企業に貸すのはマネーゲームじゃないの？

証券会社が国債を安く買って一般人に高く売るのはマネーゲームじゃないの？

リスクを取って利益が出れば納税する投機家より、納税者から搾取する公務員の方がなぜ社会の役に立っていると言えるの？

疑問を持って考えてみると如何に感情論が合理的判断を阻害しているかに気づく時がままある。

恐らくは、大衆迎合で無知な人々をターゲットにしたマスコミビジネスの影響が多分にあるのだと思う。

マネーゲーム＝悪 みたいな考え方を公共の電波を使って流すのはどうなんだろう。多様な価値観に中立である事がジャーナリズムじゃなかったんだろうか？今のマスコミにジャーナリズムを求める方が酷なのかもしれないけど。

突き詰めれば、既存のビジネスのほとんどはマネーゲームに当てはまるんじゃない？というのは言い過ぎなのかな。

FXのレバレッジ規制は不要でしょ

FXに規制が入ることになった。

（参照記事）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000576-san-bus_all

（金融庁の公表記事）

http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20090529-3.html

規制で最も注視されるのがレバレッジ規制で、内容は下記の通り。

２０１０-８-１～２０１１-７-２９　レバレッジ５０倍

２０１１-８-１～　レバレッジ２５倍

現状では業界TOPクラスの外為オンラインがレバレッジ200倍の商品を提供している。

今のレートで単純計算すると、USD/JPYの１単位の取引に必要な金額が5600円。これが１年後には22400円、２年後には44800円になる計算だ。

そもそも何故このような規制案が出されたのかが疑問。

昨今の金融危機に便乗して、役職クラスの人が天下り先として息のかかった業者（老舗の証券会社とか）に投機資金が流れるように描いた絵じゃないかと邪推してしまう。

金融に対する規制強化の動きは世界的に広まっているけど、そもそも金融危機の原因はどこにあったのか？

・FRBの低金利政策によって引き起こされた不動産バブル

・日銀の低金利政策によって引き起こされた円安

・投資銀行が金融工学を駆使して開発したCDS、CDO、サブプライムローンなどのデリバティブの存在

・世界的な金余り

・ヘッジファンドの存在

・金融資産の評価方法に問題があった

など多くの要素が絡み合っているという事は良く聞くけど、これらは金融危機の構成要素ではあるけど原因ではないように思えてどうもしっくりこない。

じゃあ原因は何なのか？

それは返済能力をはるかに超える負債を背負うことを、上場企業に許している法制度に問題があったんじゃないのかな。

とくにCDSの市場規模は6000兆円以上に膨らんでいるけど、全てデフォルトしたら（確率は日本が財政破綻するより低いですけど）誰がその負債を返済できるのか？世界のGDP総額は5000兆円ほどだから、全世界が協力しても返済は不可能。

だから、損失をだしても問題ない範囲で金融取引を行うよう上場企業に規制さえかければ、破綻にはならないから連鎖倒産が起きないようになるし、今回のようなシステミックリスクが顕在化するようなこともなくなるんじゃないのかな。

FXもCDSもデリバティブだけれども、性質は全く違う。性質の違うものを比較するのは難しいけど表のようなものだと思う。

比較対象	FX	CDS
投資家	個人	企業
原資産(デリバティブの対象)	為替	企業
流動性	株式市場より高い	株式市場より低い
損失リスク	為替変動	企業の倒産
ストップロスシステム	あり	なし

レバレッジ規制もやむを得ないと言う意見もあるようだけど、そもそもプレイヤーでも業者でもない傍観者の意見だと根拠が希薄だし、個々のデリバティブの異なる性質を理解しているのかも疑わしいよね。

当然、金融庁にはメールで意見したけど、まぁ、シカトでしょうな。

今後の対策としては、CFDに移行する予定。そこにも規制が入ったら海外に口座開設する。これしか無いですかね。投資家はリスクをとって取引してるんだから自由を奪わないでもらいたいものです。

最後に、「金融庁さん。とりあえず邪魔だけはしないで下さい」と言うのが１プレイヤーとしての意見ですね。