FXのプレイヤーは法人を設立しよう

最近、仕事をするうえで様々なメリットとデメリットを検討し、法人設立に至りました。
３０歳に法人を作ってビジネスを起こそうと考えていたんですが、収益源の１つであるFXの個人に対する規制が予定を前倒しした一番のきっかけでした。

実は今度のFXレバレッジ規制は法人が対象外となっていて、法人口座を開設すれば従来通りのハイレバレッジで取引ができるようになっています。

法人を作るには法人印、資本金払込証明書、登記住所等々が必要ですが、現代はバーチャルオフィスがありますし、行政書士に依頼してもコミコミで２６万円程で設立できます。

法人化によるメリット

１、損益通算ができる
個人の収入や損失というのは通算することができません。FXで１０００万の損失をだして、先物で２０００万の利益を出した場合、２０００万の利益に対してまるごと課税されることになります。法人であれば損益通算後の利益１０００万に対してのみ課税となります。赤字の場合は最大７年繰り越せるのもメリットです。

２、経費の幅が増える
家賃、PC購入費、インターネット回線利用料、携帯購入費、電話回線利用料、電気代、水道代、銀行振り込み手数料、技術書やビジネス書、スーツなどの購入費は個人では経費として扱えませんが、法人であれば経費として算入できます。
また、ビジネスに必要不可欠でありながら、付加価値の低い仕事はたくさんあります。それらをアウトソースすれば時間とコストの削減につながり、費用も経費に算入できます。

３、人材を雇用できる
投資を主な目的とした会社では労働者は不要で、社会保険への強制加入やその他の労務など日本の法律では労働者の権利が強いので下手に雇用するつもりもありませんが、定款に投資以外の事業を記載していればその内容に沿った雇用をすることもできます。

４、事業の幅が拡がる

ECにしてもウェブサービスの提供にしても、決済を伴なうネットビジネスを行う場合は法人でないと取引しないという企業も多く存在します。

個人事業では顧客になりえなくても、法人であれば顧客Rangeに入れることができます。

税率のことも勘案して海外に法人を設立して、海外納税しようかとも考えていました。

調査した結果、タックスヘイブンに法人設立してノミニースキームを使ったとしても事業を運営している者が日本国籍の場合、日本の税率が適用されるとのことです。

税務当局から詰め寄られても堂々と主張できるようにしていたいので、国内に法人設立することを決めました。

FXのプレイヤーで規制に不満のある人は法人を設立して日本経済を活性化してやりましょう。